必要書類は

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家計収支も伝える

任意整理では、何種類かの書類を弁護士や司法書士に提出する必要があります。ただ、依頼人の正しい債務情報を把握して、賃金業者との交渉をスムーズに行うためのものですから、完全に揃わなくても問題はないです。とはいっても、任意整理の相談に行く段階から債務情報はまとめておくのが理想です。そうしておくと、任意整理が妥当な方法なのか判断できるなど、専門家は的確なアドバイスができます。持ち物は、身分証明書と債権者一覧表、契約書や借入の明細などです。そして、複数以上の賃金業者から借入している場合は、債権者一覧表を作っておくといいでしょう。専門家は、どこからいくら借りていくら返したかを把握したいと考えています。それと、契約書や明細書なども大変参考になりますが、家計の収支状況を伝えることも大切です。これは人的属性や返済余剰資金がどの程度なのか把握することによって、任意整理が妥当な方法なのかが判断できるからです。また、全てのクレジット及びキャッシュカードも持って行きます。もし契約書を紛失していた場合でも、弁護士等が賃金業者に取引履歴を請求すれば分かるので問題ありません。不動産を持っている人が任意整理をする場合は登記簿謄本を、生命保険に加入している場合は解約返戻金を確認するために生命保険証を求められることがあります。会社に退職金制度がある人は、それも資産扱いになります。そのため、退職金の予想額を聞かれる可能性も考慮しておいてください。

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