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弁済原資金積み立ては必要

任意整理は最も手軽に行える債務整理と言えますが、必ずしも自分に最適な方法とは言い切れません。始めに弁護士か司法書士に相談してみるのが適切です。その際は、賃金業者と取引期間、残債務を伝えます。専門家に任意整理を依頼することが決まったら、委任契約の締結となります。契約書を書き、着手金を支払うのが一般的です。その後、すぐに専門家は債権者に対して、債務者から任意整理を委任された旨を伝えるべく、受任通知を送付します。受け取った債権者は債務者と直接取引ができなくなるため、督促行為は止まります。また、これと同時に行われるのが、取引履歴開示請求です。この取引履歴が送られてくるスピードは、賃金業者によってまちまちです。届いたら利息制限法で決まっている15〜20%の金利で、正しい債務額を割り出し、返済しすぎていないかを調べます。これを引き直し計算といい、返済しすぎていた場合は過払い金として請求が可能です。賃金業者の督促が止まっても借金がなくなったわけではないので、弁済原資金を積み立てておくのが大切です。積み立てられたお金は専門家への費用を差し引き、賃金業者への弁済頭金などに使われます。さらに過払い金が改修された場合も弁済頭金などに回されます。ある程度弁済原資金が積み立てられたら、いよいよ任意整理における和解交渉です。普通は36回以上の分割払いや将来利息のカットを賃金業者に求めます。交渉が成功したら、和解契約の締結です。弁済は、専門家への支払いとダブらないよう配慮してくれるのが一般的です。

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